核燃再処理、評価を有利に修正 非公開会議で原子力委(朝日新聞)
これについて、毎日新聞社は原子力委員会の開いた事業者対象の秘密会議に提出された資料を入手している。
以下、本文と資料の画像(リンク先)。
核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利
毎日新聞 2012年05月24日 02時30分(最終更新 05月24日 02時57分)
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため4月24日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。
小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、23日、「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。
毎日新聞はA4判79ページの資料を入手した。表紙右上に「4/24勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(第13回)」で、4月27日に論議される予定の報告案の原案だった。
報告書原案
総合評価の書き換え(抜粋)
エネルギー政策を決める主な流れ
要するに、従来通り再処理事業を進めることが経済的という結論を導き出すための評価書き換えである。
最終的には以前記事にした評価結果となったが、この時点では再処理事業への依存を色濃くさせるための書き換えをしていたということになる。
政府は脱原発の模索をしているように見せかけているが、現実にはこうして従来の核燃サイクル事業を推進する路線を変えてはいない。
再稼働するかしないか問題になっている大飯原発の件にしても、原発依存の方向性を変えない立場である。
あれほどの被害を出し今後も放射能汚染の恐怖を消すことの出来ない福島第一原発事故を経験しても、彼らの考え方は変わっていない。
いったん手を付けたものを中途でやめることは出来ないというスタンスしか彼らにはないのだ。
それがたとえ経済的に破綻を来していてもだ。
現時点でも国民の半数以上が原発依存からの撤退を望んでいるにもかかわらず、彼らはこれからも核汚染の恐怖を国民に押し付けようとしている。
原発事故や再処理施設の事故が起これば立地地域のみならず全国・全世界に被害を及ぼすことを彼らはどう考えているのだろうか?
中途撤退の勇気を持つべき時なのだ。
これについて、毎日新聞社は原子力委員会の開いた事業者対象の秘密会議に提出された資料を入手している。
以下、本文と資料の画像(リンク先)。
核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利
毎日新聞 2012年05月24日 02時30分(最終更新 05月24日 02時57分)
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため4月24日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。
小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、23日、「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。
毎日新聞はA4判79ページの資料を入手した。表紙右上に「4/24勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(第13回)」で、4月27日に論議される予定の報告案の原案だった。
報告書原案
総合評価の書き換え(抜粋)
エネルギー政策を決める主な流れ
要するに、従来通り再処理事業を進めることが経済的という結論を導き出すための評価書き換えである。
最終的には以前記事にした評価結果となったが、この時点では再処理事業への依存を色濃くさせるための書き換えをしていたということになる。
政府は脱原発の模索をしているように見せかけているが、現実にはこうして従来の核燃サイクル事業を推進する路線を変えてはいない。
再稼働するかしないか問題になっている大飯原発の件にしても、原発依存の方向性を変えない立場である。
あれほどの被害を出し今後も放射能汚染の恐怖を消すことの出来ない福島第一原発事故を経験しても、彼らの考え方は変わっていない。
いったん手を付けたものを中途でやめることは出来ないというスタンスしか彼らにはないのだ。
それがたとえ経済的に破綻を来していてもだ。
現時点でも国民の半数以上が原発依存からの撤退を望んでいるにもかかわらず、彼らはこれからも核汚染の恐怖を国民に押し付けようとしている。
原発事故や再処理施設の事故が起これば立地地域のみならず全国・全世界に被害を及ぼすことを彼らはどう考えているのだろうか?
中途撤退の勇気を持つべき時なのだ。
# by ma.blues | 2012-05-24 20:48 | 原子力関連 | Trackback | Comments(0)



