ある自治体の支援体制

今回の震災では全国の自治体から応援・支援が入っています。
しかし、そうした動きが具体的にどうなのかに付いては、ほとんど報道されることがありません。
むろん、あまりにも多いため、その一つ一つを追うことは不可能でしょう。

たまたま、僕の同級生が静岡県磐田市(Jリーグ、ジュビロ磐田のホームタウン)の市役所におり、このかんの市役所の動きを簡単にまとめてくれましたので紹介したいと思います。(ちなみに僕は少年時代をこの街で過ごしました)
一つの例ですが、このような体制で全国の自治体から応援・支援がなされているのだと思います。
以下は彼から受け取ったメール内容です。

人的支援は早かったと思います。
震災直後には、消防、上下水、医療関係、福祉部門などは、要請があればいつでも出動できる態勢を整えていましたので、3月11日(当日)には、消防救急支援隊10名が支援車、ポンプ車、救急車と共に現地に向け出発、以降7次まで派遣。
水道は、18日に県の水道協会からの要請により給水車と職員3名が七ヶ浜町に出動、以降4次までの派遣がなされています。
医療関係は県が先行して入っていますが、第3陣(4月8日)以降は市職員も共に派遣される手はずですし、何よりも行政職員の不足が深刻な市町村も多いので、一般の職員を派遣すべく部署ごとに人選がなされ、要請を待っているところです。
 
いずれにしても、市町村が勝手に動いて地元に迷惑をかけるケースも多発しているようですので、現状では県レベルでの調整が有効でロスがないと思います。むろんパフォーマンスや自己都合だけの視察などは完全に避けるべきだとの認識です。今週末に市長が担当職員数名を伴って現地視察に行きますが、迷惑をかけないようにと苦慮するところです。

ボランティアについては、社会福祉協議会が前面に出て支援を行っていますが、現地の社協が人的、物的に被害をこうむり機能していないところも多いので、現地は県社協レベルでの対応がメインとなっています。
普通の災害ならば、すばやい対応ができる組織ですが、末端がそんな状態ですので、宿泊場所の確保など受け入れの対応に手間どっているようです。
ただ、そんな中でも市・県社協合同の職員派遣は第4クールまでが実施され、24名が宮古市と山田町に入っています。現在12クールまでの派遣者が決定しているところです。
そして、4日には県社協が遠野市社協や地元NPOとの連携・協働のもと災害ボランティアの募集を開始しました。第1陣は4月7日から活動を始め、長期的な継続派遣を行っていきます。

ボランティアの行動については、「行けば必ず被災者の役に立つのだから、自発的にどんどん行くべきだ。迷惑がかかるようなことを避ければよい」という意見があることは承知していますし、そういった機動的な行動が良い場合もあることも理解はしますが、今は、あくまでも組織として動くことを優先すべきと考えています。

われわれ福祉部門も、震災当日から社会福祉協議会とタイアップし、朝夕2回の情報収集・共有の打ち合わせを実施し、本部にも情報を提供し、施策、広報も一元化をして対処中です。募金や物資支援はむろん継続中です。

震災後約1ヶ月が経過しようとしている今、現地や避難所では直後の緊張感からも徐々に解放され、精神的にも次の段階(日常の構築)に入りつつあるのかと思います。ここからは、まだ永く厳しい道のりであることは確かですが、「一歩一歩前進」のお手伝いができればと考えています。文化的あるいは伝統的な行事なども、その中で徐々に取り組んでいくことになるのでしょう。


今回の震災で地方自治体の横の繋がりの強化を痛感した方たちも多かったのではないかと思っています。
国や県からのトップダウンで行動を開始するにしても、各市町村自治体自体が準備をしていなければそれに呼応した動きをすることが出来ません。
国や県が号令を発するのに時間がかかれば、それだけ支援体制の構築が遅れます。
時には支援準備段階で、下から準備が出来ている旨を伝え、迅速な体制構築を促すことも必要でしょう。
また、一市町村では組めない支援体制でもいくつかの自治体の連合によって組むことも可能です。
市町村レベルでの横の繋がりの強化も今後は求められて行くのではと思います。

まだまだ、これからも長い支援体制が必要です。
少しでもより機動力のある細やかな支援体制を組んで行ってもらえたら嬉しいですね。
そして、そこに市民も参加可能な部分を作っていって欲しいと思います。
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by ma.blues | 2011-04-08 23:47 | 東日本大震災 | Comments(0)  

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