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無人ロボット開発を無視した電力会社

1999年、東海村のJCO臨界事故を受けて、当時の通産省が約30億円を出して日立、東芝、三菱重工などへロボット開発をさせていた。しかし、電力会社は「原発などの災害で活用する場面はほとんどない」と結論づけたため、製造された6台のロボットは廃棄処分された。
今回の福島原発事故では放射線量の高い一号機の建屋内へ人間が入れないため最終的にアメリカ製のロボットを使用している。
「原発は事故が起こらない」といったムードが蔓延していた電力会社の明らかな過ちがここでも露呈されている。
廃棄された原発無人ロボット 東電など「活用場面ない」(朝日新聞)

なお、JCO臨界事故についてはこちらを参考にして下さい。
「よくわかる原子力  東海村JCO臨界事故」(原子力教育を考える会)

by ma.blues | 2011-05-14 21:40 | 原子力関連  

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