危険な「特定秘密保護法」・・・この日本をどこへ導こうとしているのか?

安倍政権がどうしてもやりたがっていた「憲法改悪」(9条見直しのための改憲草案21条)は頓挫したが、これを迂回的に実現させようとするのが「特定秘密保護法」と「集団的自衛権の確立」である。
この「特定秘密保護法」についてニューヨークタイムスが批判記事を載せている。
以下全文
「日本政府は国民の知る権利を冒す秘密保護法案の制定をめざしている。この法律はすべての政府省庁に防衛、外交、防諜、対テロにかかわる情報を国家機密に指定する権限を賦与するもののだが、秘密の指定要件についてのガイドラインが存在しない。この定義の欠如は政府があらゆる不都合な情報を秘密指定できるということを意味している。
提案された法案によると、機密を漏洩した国家公務員は10年以下の懲役刑を受ける。このような規定があれば、公務員は秘密公開のリスクを取るよりは文書を秘密に区分するようになるだろう。
現在まで、情報を“防衛機密”に指定できる権限を持っていたのは防衛省のみであるが、その記録は底なしの闇に消えている。2006年から11年にかけて防衛省が秘密指定した文書は55000あるが、そのうち34000が文書ごとに定められた非公開期間の終了後に廃棄されている。情報公開された文書はただ一件だけである。
新法案はこの非公開期間を無限に延長することを可能にするものである。そればかりか、国会議員との秘密情報の共有についての明確な規定がないため、政府の説明責任はいっそう限定的なものになる。
法律はさらに「無根拠」(invalid)で「不当な」(wrongful)な方法で情報収集を行ったジャーナリストに対しても5年以下の懲役を科すとしている。このような脅迫によって政府の実体は一層不明瞭なものとなるだろう。
日本の新聞はジャーナリストと公務員の間のコミュニケーションが著しく阻害されることを懸念しており、世論調査は国民がこの法律とその適用範囲に対して懐疑的であることを示しているが、安倍晋三首相はこの法律の迅速な制定を切望している。
安倍氏はアメリカ式のNSC(国家安全会議)のようなものを設立したがっているのであるが、これはワシントンは日本が十分な情報管理が果たせないのであればこれ以上の情報共有はできないということを通告したためである。
安倍氏が提案している安全会議の6部局のうちの一つは中国と北朝鮮を管轄し、他の部局は同盟国その他の国を管轄する。
この法案制定の動きは安倍政府が中国に対して示している対立姿勢と政権のタカ派的外交政策を反映しているが、法律は市民の自由を侵害しかねないものであり、東アジアにおける日本に対する不信をいや増すことになるであろう。」


これについてDAILY NOBORDERで大貫康夫が次のように書いている。

NYタイムズが「特定秘密保護法は反自由主義的で下品な法」と批判

DAILY NOBORDER 11月1日(金)16時7分配信

日本の特定秘密保護法案についてNYタイムズ紙は30 日付の紙面で、特定秘密保護法案は「反自由主義的(illiberal)(下品な)法(案)」と題する社説を掲げた。この中で、特定秘密保護法は法案自体が問題なだけではなく、“日本国民の自由・諸権利を制限し、近隣諸国の疑念を一層呼び起こしかねない”と批判した。
安倍政権の右翼・国家主義的体質については欧米の主要各紙が報じ、そして米議会調査局報告までが同様の懸念を打ち出したのは記憶に新しい。社説はNYタイムズの個々の記者の取材報道を拘束はせず、また短いものだ。しかしアメリカの幅広い層の懸念を反映しているのは間違いないだろう。
社説では特定保護法案は、以下の問題点があると指摘している(筆者の意訳)。

●まず、何が秘密に当たるのか明確な指針がない。これでは政府(官僚)の都合に良いように情報秘密が指定されるだけだ。
●秘密を暴露した公務員に最高10年の刑が課されるとなると(今でさえ何でも秘密にしがちであるのに)、これまで以上に公務員の口を重くさせるだけだ。
●現在は防衛省だけに“防衛秘密”を定める権限が認められているが、この法案では(政府機関の秘密指定権限が)際限なくなり実にひどい (abysmal)。2006年から2011年の間、防衛省は5万5000件の文書を秘密にし、この中で3万4000件の文書が秘密保持の期間を過ぎた後、破棄された。秘密解除され公開になったのはわずか1件だけ(既に驚くほど秘密主義的で、これ以上何を隠したいのか?)。
●秘密の期間を無期限に延長できる
●選挙で有権者の付託を受けた国会議員たちが、何が秘密かを知ることができる明確な規定もなく、政府がこれまで以上に説明責任を果たさなくなる。
●“違法(invalid)”で“不当な(wrongful)”方法で取材活動をしたジャーナリストを最高5年の刑に処罰するなどと脅すことで(情報公開どころか)、すでに透明性に欠ける(opaque)政府が一層閉鎖的、透明性の欠如した政府になる(“違法”で“不当”と誰が、どのような基準で判断するのか? 日本のジャーナリストはおとなしく、今でさえ政府の秘密を調査報道した例がどれだけあるのか? まったくない! ではないか!?)。
●世論調査でも、国民は法の内容と範囲に極めて懐疑的だ。しかし安倍政権は(国民の疑念を無視して)できるだけ早く、法制化しようとしている。
●安倍氏はアメリカ型のNSC(国家安全保障評議会)の設立が必要だとの考えだ。アメリカ政府も日本政府が情報統制をより強化しない限り、これ以上の秘密情報を日本とは共有できないと明らかにしている(この法案もアメリカ政府の意向を利用して制定を狙う国家主義的政治の一例だ)。
●日本版NSCは6つの部局で構成され、その内のひとつは中国・北朝鮮関係だ。これは安倍政権のタカ派的外交を反映している……。

社説は、最後に「特定秘密保護法(案)」が国内的には市民の自由・諸権利(civil liberties)を害し、対外的には東アジア諸国にこれまで以上に疑念を呼び起こしかねないと批判している。
アメリカ・オバマ政権は、安倍政権が歴史見直し問題ですでに東アジア諸国との関係を悪化させたのを批判しており、この法案でもアメリカの国益に影響を及ぼしかねないと疑念の目で見ているのは確かだろう。

安倍政権閣僚は盛んに“民主主義の価値観を共有する云々”などと口では言うが、実際にやろうとしているのはNYタイムズ紙の指摘を待つまでもなく、国民の自由・諸権利を制限することだ。この特定秘密保護法案の制定化などはその表れで、日本社会を一層息苦しいものにし、対外的には日本の孤立を招きかねない。
大貫康雄


「特定秘密保護法」については多くの法律学者が反対の声を上げている。
むろん、多くの市民団体、政党も反対している。
この法律がいかに危険なものかに関してはいろいろ書かれているのでそれぞれで読んで欲しい。
一つ、明快な論理を展開しているブログを見つけたので紹介しておく。
内田樹の研究室

いずれにしても、書いている彼らの思想性のすべてを個人的に認めているわけではないが、比較的分かりやすいと思われるので紹介している。
自身の論理については折りを見て書きたいと思う。
多くの人がこの問題を真剣に考え反対の声を上げて欲しいと考えている。

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by ma.blues | 2013-11-13 01:37 | 社会全般 | Comments(0)  

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