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なぜ、いまさら???

震災前に10メートル超の津波試算 東電、福島第一で(朝日新聞)
福島第1原発:10メートル超津波 東電、直前に試算報告(毎日新聞)
どこの記事も似たようなものなのでこの二つだけ。

この記事をどう読めばいいのか?
以前から東電は福島での津波は5.7メートル程度と想定していることを公表していた。
事故後もそれで通してきた。
ところが、事故調査に入った途端、一転して震災のわずか四日前にそれ以上の想定をしていたことを公表したのだ。

正直、彼らが何を考えてこうした行動を取っているのか、ワケが分からん。
わずか四日前の想定では安全・保安院の指導を受けたとしても十分な対応を取れるはずもない。
そのこと自体を責められることはなかろう。
問題は東電のみならず報告を受けている安全・保安院さえもその事実を事故前にも事故後にも公表しなかったことだ。

なぜ、いまさら???
安全・保安院は経産省から切り離され環境省へ新たな組織として移行する段取りだが、このような体質が一朝一夕に変わるとは思えない。
本質的なところでの隠蔽体質は変わり得ないと考えられる。
政府機関からまったく切り離して完全な第三者機関として存在しない限り、これは変わらないだろう。
まぁ、外に置いても天下りやら政府や企業と関係性の深い人物などが関われば、それもまた体質は変わらないだろうが。

「事実を事実として公表すること」
これが出来ない組織などすべて解体するべきだ。

日本のみならず全世界に放射能をまき散らした罪は大きい。
これを機会に真剣に改革しないと、やがては全世界から孤立することになるだろう。
そのためには安全・保安院の改革とともに電力業界の抜本的改革をしなければならない。
すべての電力会社の解体から安全な電力への移行、発電・送電の分離は不可欠だ。

岩手県葛巻町にはいくつもの風力発電所がある。
エコ・ワールドくずまき風力発電所
岩手県葛巻町「グリーンパワーくずまき風力発電所」
岩手県葛巻町「袖山高原風力発電施設」
これらで葛巻町の電力は賄えるというのだが、送電部分を東北電力が持っているために今回の震災でも停電してしまった。
送電部分が町に属さないため、こうした矛盾が現実には起こってしまうのだ。

電力の自由化が保障されればこうした場合、初期投資分と維持費を電気料金とすればいいわけだから、やがてはかなり安い料金となっていく。
むろん、何かのアクシデントや事故・災害によって破壊された場合には経費はかかるが町などで運営する場合にはそれらのための予算を組むことが出来る。
多少の増額はあったにしても現在のように高い電気料金にはならないはずだ。

ここまでにするには、相当なせめぎ合いが必要で簡単には移行出来ないが、志さなければ何もなし得ない。
原子力発電から脱却するには多くの人々が自分自身の生活や未来を考え行動することが必要だろう。

by ma.blues | 2011-08-25 01:30 | 原子力関連  

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