保安院が原発防災指針改訂に抵抗していた

朝日新聞が情報公開請求をした文書によれば、2006年3月「国際原子力機関(IAEA)が加盟国に示した基準の見直し(07年に最終確定)に合わせて防災指針を改訂しようと作業部会を設置。原発から半径8〜10キロ圏内の防災対策重点地域(EPZ)を廃止し、半径30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に拡大することが課題になった。半径約5キロ圏に、電力会社が重大事故を通報すると同時に住民が「即時避難」する予防的防護措置準備区域(PAZ)を設置することも検討項目になった。 」
が、保安院は安全委に対し同年4月下旬、「社会的な混乱を惹起(じゃっき)し、ひいては原子力安全に対する国民不安を増大するおそれがあるため、検討を凍結していただきたい」と申し入れる文書を出し強硬に反対したという。それには「財政的支援が増大するという懸念」さえも挙げられていたそうだ。

この改訂が行なわれていれば福島第一原発事故の際、住民の被害が軽減された可能性は十分にある。
「惹起」とは「事件や問題を引き起こす」ことを意味し、総じて悪影響を及ぼす場合に使用される。
つまり、保安院は「自らに悪影響を及ぼすパニックを引き起こす」ことをもっとも恐れたということだ。
さらには、原子力に対する国民の不安が増大することを恐れた。(これも無論、彼らにとっては「悪影響」)
そこには国民の安全を最優先する姿勢は微塵もない。

政府も同様であり、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)によって提示された汚染予測を即座に公表しなかった。
細野(現原発担当相)は記者会見で公表しなかった理由を「パニックを引き起こす可能性があったから」と明言している。
であれば、何のためのシステムなのか?
この結果、しなくてもいい被曝をした住民を産み出している。

「危機管理」とはこのようなものなのか?
そうではあるまい。
住民たちをいかに早く安全な場所へと避難させることがもっとも重要だったはずだ。
「自分たちが管理出来ない状況」を恐れるあまり住民の避難を最優先しなかった。
福島の住民の被曝は原発事故も含め明らかに人災によって引き起こされた。
関係者はまずそのことを率直に認め賠償に当たるべきであろう。
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by ma.blues | 2012-03-15 21:49 | 原子力関連 | Comments(0)  

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