六ヶ所村村議5社、原燃から受注 福島事故後5,2億円

核燃料サイクル基地(低レベル放射性廃棄物埋設施設、高レベル放射性廃棄物貯蔵施設、ウラン濃縮工場、使用済み核燃料再処理工場、MOX燃料工場)を抱える青森県上北郡六ヶ所村の村議会議員5人の親族が経営する建設会社5社が福島第一原発事故後の2011,2012年にサイクル基地を運営する日本原燃から直接工事を受注していた。
六ヶ所村村議会は福島第一原発事故後に「原子燃料サイクル事業等推進に関する意見書」を採決し、翌2012年には「使用済み燃料の再処理路線の堅持を求める意見書」を採決している。
これらに関しては次のサイトからPDFをダウンロード出来る。
可決した意見書(六ヶ所村役場Website)
おぞましい文字の羅列に反吐が出て来る。
六ヶ所村に関しては「あの」新潮社でさえ、このような文章を提示している。
核燃料再処理工場「六ヶ所村」はどういう所か(新潮社 foresight)

1980年代中盤に村を二分する誘致運動の末、核燃料サイクル基地は建設されて来た。
しかし、当初予算の3倍近くを浪費しいまだに完成せず、今後も湯水のように資金を費やす予定だ。
前回のブログで示したように今後の人類が生きていくために必要なことは何なのか? などは一切考えないこうした施設の稼働は必ずや計り知れない被害を産み出すことだろう。
「日本一裕福な村」(村民一人当たりの所得トップ)に生まれ変わった六ヶ所村。
果たして、それが村民を幸せにしてくれるのだろうか。
そして、日本の将来を確実なものとしてくれるのだろうか。
どちらも答えは「ノー」でしかない。

利権にまみれた原子力行政が人々に幸せなどもたらすはずもない。
福島第一原発事故後の福島県を見れば自ずと答えは見えているだろう。
それでもなお、核サイクル事業を推進しようとする。
ある六ヶ所村村議のこんな発言がある。
http://office-aoba01.seesaa.net/article/370965941.html
はっきり言って無知としか言いようがない。
しかし、これは可愛げのある無知ではない。
将来を現在の繋がりとして考えず、その時その時で潤えば良いという考え方。
空恐ろしいほど自己中心的で未来をまったく想像出来ない感性。
全国の原発が廃炉になった時、六ヶ所村はそれらから出た核のゴミで埋め尽くされるであろう。

六ヶ所村村議5社、原燃から受注 福島事故後5,2億円(朝日デジタル)
【大谷聡】核燃料サイクル施設が集中する青森県六ケ所村で、村議5人の親族が経営する村内の建設会社5社が、東京電力福島第一原発事故後の2011、12年度に、サイクル施設を運営す...る日本原燃(同村)から少なくとも計5億2千万円分の工事を直接受注していた。朝日新聞の調べでわかった。

 立地自治体として核燃料サイクル施設の安全性などを客観的な立場で検討する議員側が、事業者から利益を受けていた構図が浮かび上がった。

 この5社はいずれも、現職村議5人の妻や息子、弟が代表取締役となっている。5人ともかつて社長を務め、このうち3人は創業者だ。

 5社が青森県に提出した工事経歴書によると、11〜12年度に、それぞれ原燃から2〜9件、計3千万〜2億2千万円分の土木や建築工事を元請けで受注していた。工事の内容は、使用済み核燃料再処理工場の関連設備工事や、敷地内の道路・水道工事、原燃社員用の寮の建設工事などだった。

 5社や村内の建設業者によると、原燃がゼネコンではなく地元企業に工事を発注する場合、この5社でつくる二つの共同企業体(JV)に限っていたという。

 また、5社は下請けとしても原燃からサイクル施設関連工事を多数受注していた。村議らの説明や民間の信用調査会社によると、5社の売り上げのうち3〜5割程度がサイクル関連で、原発事故前から原燃の工事を受注してきた。

 日本は、原発から出た使用済み核燃料を再び加工して燃料にする核燃料サイクル政策を掲げ、六ケ所村の関連施設はその中核に位置づけられる。

 原発事故後に民主党政権が原発政策の見直しを進める中で、六ケ所村議会(18人)は12年9月、「再処理の堅持」を求める意見書を可決。それに先立ち、原燃からの働きかけがあったことが明らかになっている。

 5村議は取材に「工事をもらっても原燃に物が言えないわけではない」「原燃にお世話になっていることは、批判されても仕方がない」などと話している。
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 〈日本原燃〉 原発から出る使用済み核燃料を再処理する事業を担う。青森県六ケ所村で再処理工場のほか、ウラン濃縮工場、高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設などを建設、運営する。1980年に前身の会社が設立された。出資比率では、原発を持つ電力会社10社が計91・2%で、東電が28・6%で最大(2013年3月現在)。92年に合併で現在の会社になり、歴代の社長は全員が東電出身。事業は、電力会社10社が再処理のために積み立てた資金で行われ、電力各社はその資金分を電気料金に含めている。
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by ma.blues | 2013-12-22 22:05 | 原子力関連 | Comments(0)  

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